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法定耐用年数が過ぎた不動産投資物件の節税

Posted on 2011/07/19 | 法定耐用年数が過ぎた不動産投資物件の節税 はコメントを受け付けていません。

法定耐用年数がすでに過ぎてしまった不動産投資物件の場合は、法定耐用年数の20%を耐用年数とすることができます。

木造なら、22年×20%=4.4年で、耐用年数は4年となります。

こういった物件を買った場合、建物金額をわずか4年で償却していくので、1年当たりの減価償却費が大きくなり、非常に大きな節税効果が生まれます。そのため、こうした物件を節税目的で購入し、4年保有した後に売却するといった使い方も考えられます。

ただし、節税しすぎてほとんど税金を納めていない状態では、金融機関への印象が悪くなり、融資に不利となります。2件め、3件めと物件を増やしていこうと考えている人には、お勧めできない手法です。

不動産投資ロケット戦略

また、耐用年数が過ぎた築古の木造物件は銀行の融資が受けづらいため、購入時に多くの自己資金が必要になるというデメリットもあります。

 

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