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不動産投資と耐震強度問題

Posted on 2011/04/28 | 不動産投資と耐震強度問題 はコメントを受け付けていません。

阪神・淡路大震災、耐震強度偽装問題などをきっかけに、住宅の強度に対しての意識が高まっています。不動産投資においても、それを無視するわけにはいきません。

地震に強い建物か否かを判断するには、第一に建物の構造を見ます。

主な建物の構造には、木造、軽量鉄骨、重量鉄骨、RC鉄筋コンクリート、SRC鉄骨鉄筋コンクリートがあり、強度も一般的に木造・軽量鉄骨<重量鉄骨<RC ・ SRC の順になっています。

一般的に、RC・SRC造のマンションを購入しておけば地震にも強いと言われています。

とはいえ、RC ・ SRC 造であれば何でも安心というわけではありません。中古物件の場合、建物がいつ建築されたかで耐震性が異なるからです。

耐震基準は大地震が起こるたびに改正され、耐震性をより強化したものとなってきました。不動産投資ではとても重要なチェックポイントになります。

※期待利回りはキャップレートともいわれ、収益資産の価値、規模を導きだすために使われます。また投資家が将来期待する利回りのことをいいます。

※単純に、年間家賃収入を物件購入価格で割った数値のことを表面利回りといいます。購入資金の2割を自己資金とし残りを借入金で調達した場合、表面利回り10%に対する実質利回りはおよそ3~4%程度になります。全額借入の場合、表面利回り10%に対する実質利回りは約2~3%になります。

この試算でわかることは、毎月自由に使えるお金を50万円得るためには、実質利回り4%で1億5000万円程度の不動産投資物件が必要になるということです。

資金の大部分を借入金で調達するとなると、ある程度の金融資産や資産背景は必要になってきます。もし、他に担保不動産を持っていたり、資産背景などから全額融資を受けられる場合は、すぐに1億5000万円の物件を購入でき、月50万円(年600万円)の収入増はあっという間に実現します。

ただし、このケースは、物件の収益性や金融機関の条件、借りる人の資産背景などにもよるので、一般的には約2割~3割の自己資金は必要になります。井出式 家賃年収100万円~1000万円超プロジェクト解説ならしっかり学べます。

したがって、この不動産投資スタイルを選べる人は、基本的に追加担保が用意できる人か少なくても3000万円の自己資金が用意できる人に絞られることになります。

 

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